2016-03-25 第190回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○武正委員 先ほど触れましたように、在日米国大使の広島、長崎の原爆慰霊式典の出席なども、オバマ大統領のプラハ演説以来活発に行われてきたわけでございます。
○武正委員 先ほど触れましたように、在日米国大使の広島、長崎の原爆慰霊式典の出席なども、オバマ大統領のプラハ演説以来活発に行われてきたわけでございます。
そして、先日、日本はアフガニスタンに民生支援をしなさいというシェーファー在日米国大使と、米国に日本部長ラッセルさんという人がいるんですが、何やら日本が今までアフガニスタンに民生支援を全くしてこなかったというような趣旨がありました。私は非常にこれ驚いて聞きましたので、ＪＩＣＡの緒方貞子理事長にもお話を承りました。
一九九九年にアメリカの公文書館で発見をされた、大平外務大臣、ライシャワー在日米国大使との会談記録によれば、イントロデュースという言葉は、持ち込みという言葉は配備、貯蔵を指す、通過はイントロデュースには当たらないということを大平・ライシャワー会談で確認したということを、その会談記録の中で確認したということになり、その後、何とかという国防長官がそれをまた再度確認し、しかし、今岩屋副大臣がおっしゃられるように
それに対して、当時の在日米国大使とその補佐官が、宮澤外務大臣及び、その際は宮澤外務大臣と山崎北米局長と会談したわけでございますけれども、何日かたちまして、シュースミス臨時代理大使の方から、日本側の英訳文を見た上で、日本側の理解とアメリカ側の理解は異ならないという回答をしてきているわけでございます。
○国務大臣（園田直君） 御承知のとおりに、在日米国大使のマンスフィールド氏は、長年議会に席を有した経験豊かな政治家でありまして、たびたび、いままで数回要務のために米国に帰っておりますが、その際には、絶えず集会あるいは議会等に行って、米国は日本の立場をもっと理解せよ、日本はこういう立場にある、日本に黒字減らしを要求するからには米国もそれだけの責任を果たせなどという、日本に非常に好意的な演説あるいは努力
これは在日米国大使の配下に属しております機関でございますが、それがいわゆる装備等につきましてその一般的な情報等の話し合いということのために関係部局を歴訪するということは、これは通常あり得ることでございます。私どもも一般的にそういうことの一端ということでこれは理解しておるわけでございます。
○政府委員（江口裕通君） 私ども正式にこれを御説明申し上げる立場に必ずしもございませんので、一応従来言われておるということでお答えをお許しいただきたいと思いますが、一応指揮系統といたしましては、従来国務省の下に在日米国大使がありましてＭＤＡＯというのがございますが、業務の実施面におきましては国防総省の下に太平洋軍指令官、そしてそれのある程度の指揮を受ける、まあ指揮と申しますか、あるいはこれはどういう
○政府委員（江口裕通君） これは一応ＭＤＡＯは、日本国政府との関係におきましては在日米国大使館の一部とみなされておりまして、在日米国大使の指揮監督のもとに行動することに相なっております。したがって在日米軍司令官の指揮下にはないわけでございます。
今回の日米協議委員会は、この復帰準備のためのいわば初会合でありまして、この会合において、先般の外務大臣と在日米国大使との間の復帰準備に関する交換公文に定めるととろに従い、今後の復帰準備の進め方に関する日米両国間の基本的な了解事項をまとめたわけでありますが、とれがいま申しました「原則と指針」でございます。
戦後二十五年の間、嘉手納の村人は連日連夜爆音に悩まされておりまして、再三米軍司令官や在日米国大使あるいは高等弁務官、日琉政府関係者に対して善処方を要請はしておりますが、なかなか思うような解決をされていないということでございまして、特にベトナム戦争の激化に伴って、Ｂ５２が常駐するようになってからは、その騒音はまさにもう殺人的なんですね。
そこでその根拠といたしましては、基本的にはこれは余剰農産物の協定でございますが、それがございまして、実際仕事を進めていく上の、外務大臣及び在日米国大使交換公文、及び国土地理院長と米軍の地図局長でございますが、その間の覚え書き、それによりまして、その根拠を確認いたしたわけでございます。
なお、一言申し上げたいのは、たびたびアメリカに行くことができないだろうからという意味でいまの問題も取り上げられたわけでございますが、御承知のように、安全保障の協議会が、外務大臣と防衛庁長官と、向こうの太平洋軍司令長官と在日米国大使と、この四者で毎年これをやるようになっておりますので、この方面でこれを補足して、あるいは積み重ねてやっていけるのではないだろうか、こう考えております。
三十二年というのは、この平和条約第四条の解釈に関する米国政府の見解を伝えた在日米国大使の口上書及び昭和三十二年十二月三十一日付日本国外務大臣と大韓民国代表部代表との間に合意された議事録のうち請求権に関係する部分、これですね。
○大平国務大臣 一月九日に在日米国大使から御相談がございました。格別に強硬な態度であるとかなんとかいうものではございませんで、石橋さんも御承知のように、現在の安保体制のもとでは、先方がそういう意思を持って日本に寄港するということになりますると、有権的に断わる立場ではないわけでございます。
そこで、これを申し上げますが、「本年四月十五日次期戦闘機Ｆ－一〇四Ｊ及びＦ－一〇四ＤＪの共同生産に関する書簡の交換が藤山外務大臣とマッカーサー在日米国大使との間に行なわれたが、引続き本件共同生産計画の実施に関する細目取極について交渉継続中のところ、両国政府間の合意が成立したので、本日防衛庁で日本側外務・通産・防衛の三事務次官、米側在日米国軍事援助顧問団長ロジャース空軍少将により取極の署名が行なわれた
つまり、ここに引用された第一〇一〇号在日米国大使の口上書の初めの方に、一九五二年の四月二十九日における平和条約効力発生のときにおける韓国に対する通告、それにおけるアメリカの解釈を述べた後に、その解釈は今日といえども依然として正しいということを書いてある。その中に、こういうことを言っているわけですね。
○藤山国務大臣 御承知の通り、この委員会には、権限を持って、両国政府の代表として出るわけでありまして、在日米国大使というものは、当然大統領の信任状を持って来ておるわけでありまして、当然のことでございます。なお、そのほかに、顧問として太平洋軍司令官も出席することになっております。在日米軍司令官は、ここに書いてあります通り、太平洋軍司令官の代理となることができる、その書いてあります。
よって、藤山外務大臣は、昨年九月の故ダレス国務長官との話し合いを基とし、同じく十月以来、在日米国大使との間に十数回に及ぶところの公式会談を行ない、日米安全保障の面におきまして、わが国の自主性を確立し、国連憲章との関係を明確化し、また、わが国の対米義務をわが憲法の範囲内に限定するという、こういう方針を実現すべく努力を続けてきたのでありまして、交渉は近く妥結の予定でございます。
その後引き続き、同年十月、東京において、マッカーサー在日米国大使との間に条約改正に関する第一回公式会談を行なう運びとなったのでありますが、さらにこの間、広く国内世論の動向に注目しつつ、新条約の内容につき具体的検討を加えました結果、その大綱につき日米間の見解調整も漸次進捗し、現在まで公式会談を重ねること十六回に及びまして、いまだ案文についての最終的調整は完了していないのでありますが、交渉はほぼ妥結に近
その後、引き続き、同年十月、東京において、マッカーサー在日米国大使との間に条約改正に関する第一回公式会談を行なう運びとなったのでありますが、さらに、この間、広く国内世論の動向に注目しつつ、新条約の内容につき具体的検討を加えました結果、その大綱につき日米間の見解調整も漸時進捗し、現在まで公式会談を重ねること十六回に及びまして、いまだ案文についての最終的調整は完了していないのでありますが、交渉はほぼ妥結